2014-04-24 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
あわせて、諸外国はどうなのかということも御質問いただきましたので、簡単にお答えいたしますと、公務員の政治的行為と憲法改正に関する意見表明、勧誘行為を分けるということは、これまでの憲法調査会、憲法調査特別委員会時代の海外報告書の中を見る限り、そのような国は見当たりませんでした。 そもそも、諸外国では、公務員の選挙運動等については規制はなされていない国も多いようであります。
あわせて、諸外国はどうなのかということも御質問いただきましたので、簡単にお答えいたしますと、公務員の政治的行為と憲法改正に関する意見表明、勧誘行為を分けるということは、これまでの憲法調査会、憲法調査特別委員会時代の海外報告書の中を見る限り、そのような国は見当たりませんでした。 そもそも、諸外国では、公務員の選挙運動等については規制はなされていない国も多いようであります。
また、今日でこそ地球環境問題が紙面をにぎわさない日はありませんが、既に中西会長は、本調査会の前身である調査特別委員会時代からこの問題の重大性をつとに御指摘されてこられました。 このような先見性が、本調査会の調査テーマ「九〇年代の日本の役割−環境と安全保障のあり方こ設定の契機となったのであります。
今のワールドバンクのお話がありましたけれども、この外交・総合安全保障の今は調査会ですが調査特別委員会時代に、おととしの五月に、世界銀行の副総裁もおやりになったこともあり、ルワンダ中央銀行総裁をおやりになった服部参考人が見えまして、大 変おもしろい話をされたのです。
だけれども、あなたはこれまで一貫して、科学技術特別委員会時代、私が委員長をしている時代に科学技術庁は何と言ってきたか。何としても我が国においては海洋投棄という処分をしなければなりません。そのために、館山沖等々で相当前から実験廃棄等をやってきておる。そうでしょう。地中処分は我が国においては不適当であるという根底があり、したがって法律でも政令でもこれまでそんなものはないのです。
○安井委員 こちらの委員会で「むつ」問題の集中審議だそうでありますが、私がまだ特別委員会時代の委員長のときにちょうど「むつ」のあの事件が起きて、当時は森山長官で、自民党の筆頭理事は小宮山理事で、大変ここで議論をしたことを今思い出すわけであります。
なお第十六国会において設けられました水害地緊急対策特別委員会時代からも衆参両特別委員会は緊密な連絡をとつて超党的に運営して参つた次第でございまするが、最後の段階においてこの超党的な態度がくずれまして、而もその保守三派の協定というものが不明確な状態にある次第でございます。これにつきまして特別委員会として態度を決定し、政府側に申入れた件について時間的に順序を立てて御報告申し上げておきます。
前特別委員会時代から政府に要望してありました予算関係の資料は、未だに前委員会にも現委員会にも提出されておりませんが、至急にそれらの諸資料を本委員会に提出を求めて予算の件について検討する。而して必要な段階に相成りますれば、予算委員会に連合委員会を申し入れて、災害特例法に基くところの災害予算の審議を本特別委員会としてなすべき範囲において行うということをここに改めて確認いたしたいと思います。